県民会議

暮らし、つながる仲間を増やそう

長野県は都市部からのアクセスが良く、多彩な産業や文化を活かして早くから努力を続けてきたため、移住したい県として常にトップクラスにあります。軽井沢や蓼科などの魅力あるリゾート地の存在が県全体のイメージアップにもつながり、多くの人が集まることで生まれる多様な交流は、地域や県内産業に新たな価値を生み出す場にもなっています。また、デジタル化の進展やコロナ禍を経て、リモートワークや兼業、副業が普及する中で、必ずしも定住・定職にこだわらない「多住・流動」というライフスタイルも広がりつつあります。長野県は、自然豊かな田舎暮らしエリア、首都圏とのアクセスが良い利便性の高いエリア、リゾートエリアなど、地域ごとに異なる魅力を持っています。これらの強みを戦略的に発信し、特に「風の人」を新たなターゲットに加え、県内への人の流れを促していきましょう。
※風の人:関係人口のうち居住地と地域を行き来する人

このためにも、まち・むらづくりを考慮した「移住促進地域制度(仮称)」の創設、地域の魅力や自治会のルールなどをまとめた「地域の教科書」の作成、空き家の徹底活用などにより、相互理解と交流が生まれる地域づくりに一丸となって取り組んでいきましょう。

信州やまほいくの普及や、特色ある教育を行う私立学校の開校、信州自然留学(山村留学)の振興などを背景に、長野県の豊かな自然環境の中でより良い学びを求めて移り住む「教育移住」が増えており、子どもたちの学びのためにも、この動きを一層促進することも必要です。

また、若い世代が県外に出て行く要因の一つには地域の文化や企業を知る機会が少ないことがあり、若者の地域への愛着が薄れているという声も一部であるところです。そのため若い頃から地域や企業を知る機会を増やし、地域への理解を深めるとともに、将来的に地域で活躍する人材を育てることも必要です。

信州の強みを最大限発揮し、移住・関係人口のさらなる増加に取り組んでいきましょう。また、東京一極集中を是正するため、企業や大学等が日本の各地域に分散立地するための国土政策や誘導策を政府や関係機関に求めていきましょう。

2050年にありたい姿

東京一極集中の是正等により、進学・就職の際にやむを得ず長野県を離れる若者が著しく減少している。

長野県が暮らす地域としてさらに魅力ある存在となり、Uターン者も含めて移住する人数が増え、人口の社会増が継続している。

全国トップクラスの二地域居住等の関係人口数を誇り、そうした方々の知見やネットワークにより、長野県の魅力が一層高まるような正のスパイラルが生み出されている。

魅力あふれる信州教育が、子どもたちや保護者、教員志望者をひきつけている。

2030年に目指す旗

  • 「移住促進地域制度(仮称)」などにより、県内への移住者数が年間10,000人以上となっている。※3,363人(2023年度)
  • ふるさと回帰支援センターの移住希望地ランキングで1位を獲得している。※4位(2023年)
  • 二地域居住者等にメリットがある「二地域居住等メンバーシップ制度(仮称)」が創設され、登録者数が20,000人以上となっている。
  • 企業や大学等が人材とともに長野県に移転する動きが活発になっている。
  • 全国募集を実施する県立高校を4校以上に増やし、多くの入学志願者を集めている。※2校(2024年)
  • 教員の処遇改善が進み、教員を志望する人数が増加している。