急激な人口減少を和らげるために、行政では地方創生施策等を通じて、少子化対策や人口の社会増を目指す取組を進めてきました。コロナ禍で地方に戻る人が増え、30年ぶりの社会増を達成するなど一定の成果を上げる一方で、出生数は過去最低を記録しており、必ずしも十分な効果が出ていません。

地域に若者や女性がいなければ、いくら合計特殊出生率を上げたとしても、出生数の増加、人口減少の緩和にはつながりません。若者や女性に選ばれる地域・職場である必要があります。

また、若者や女性にとっては、従来取り組んできた結婚・出産・子育てといった支援以前の問題として、特定の価値観を押し付けるような同調圧力や不寛容な空気が生きづらさや息苦しさを感じさせる要因となっています。こうした不寛容さは、生まれ育った地域で暮らすことを諦めさせる原因にもなっています。

一方で、寛容な社会をつくることは、地元を離れたいという気持ちを和らげ、若者が地元に戻りたいと思う気持ちを高める効果をもつとともに、一人ひとりの幸福感や自己肯定感を高め、結果的に人口減少の緩和にもつながると考えています。

このため、この戦略では新たな軸として「寛容性」を強調し、その土台の上で、若者や女性が自己実現を図り、希望する方が安心して結婚・出産・子育てをすることができる社会の実現を目指します。