多様性を認めない社会では生きづらさを感じる人たちがいます。また、差別などのさまざまな人権侵害が依然として存在しています。年齢、性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、誰もが多様性や違いを認め合い安心して暮らせる社会を実現するためには、人権を尊重する考え方を社会の基礎としていく必要があります。

特に外国人数は急速に増加しており、日本全体で総人口に占める割合は2022年の2.3%から2070年には10.8%に達すると予想されています。本県でも現在の約4万人（県民の約2.1%）から大幅に増える見込みで、日常生活の中でさまざまな国や地域の出身の人々がいることが今よりも当たり前の時代が来ます。

地域社会が一体となって、多様性を認め合い共生を進めることは、人口減少社会で地域の活力を維持するためにますます重要となります。外国人を含むすべての県民が安心して暮らし、働ける環境をみんなでつくりましょう。