人口減少に伴い、県や市町村では職員や財源の確保が難しくなることが予想されますが、この傾向は小規模な自治体ほど顕著です。また、行政サービスや地域コミュニティの機能の維持が一層深刻な問題となるおそれがあります。

そもそも、77の市町村がある長野県は、全国的に見れば小規模な自治体が極めて多い県です。法令に基づく市町村の事務は、平成の大合併後のある程度の規模感のある市町村を想定して考えられていますから、小規模な自治体では今後さらに事務の執行が難しくなることが予想されます。

長野県には県内全域に広域連合があるなど、市町村の連携基盤が一定程度整っています。この特長を生かし、市町村同士、あるいは県と市町村との業務の共同化や、県が広域連合に参加することも含めた広域連携の強化などにより、協力してこの難局に対処していくことが重要です。

一方、社会の複雑化等に伴い、企業と行政だけでは対処できない課題が増え、ソーシャルセクターの活躍、あるいはセクター間の協力が益々重要となっています。また、ソーシャルセクターの活動は、個人にとっては仕事や家庭以外の「居場所」や「生きがい」にもなりうるものです。そのため、ソーシャルビジネスやコミュニティビジネスの推進、NPOに対する支援の充実、住民同士の助け合いを促すデジタル地域通貨の普及、一人多役を促進する特定地域づくり事業協同組合や、話し合いを重視した運営で地域の必要に応える労働者協同組合の活用・普及などを進めることが重要です。

企業や行政、ソーシャルセクターの共創を推進することにより、社会的共通資本公共交通・医療等を維持・発展させるとともに、社会課題の解決に協力して取り組んでいきましょう。