県民会議

共育ても当たり前にできる働き方に変えよう

・若い世代ほど「家事や育児は女性の役割」という考えに違和感を持ち、出産後も共働きを続けたいと考える方が多くなってきています。これは、中高年世代が若い頃との大きな違いです。しかし、私たちの働き方はまだ長時間労働や硬直的な勤務形態が多く、若者が「子どもを持ちたい、仕事を続けたい、夫婦で子育てをしたい」という希望を実現しにくい状況です。

共育てを当たり前にするには、男性の育休取得も必要ですが、いまだに男性の育休取得は36.7%(2023年)にとどまっています。人口を増やすため⋯という以前に、人生を楽しむためには、仕事だけでなく、趣味や子育て、社会貢献などに使える時間の余裕も必要でしょう。

経営者やリーダー層の意識改革はもちろん、すべての世代の理解と協力により、長時間労働を見直し、男性の育休取得を促進するなど、柔軟な働き方を広めていきましょう。みんなで協力して、共育ても当たり前にできる働き方に変えていきましょう。

2050年にありたい姿

働き方改革等の進展により、ライフステージが変化しても、性別にかかわらず働き続けることが可能な環境が実現している。

仕事の見直しや省力化の推進等により、年次有給休暇が100%取得でき、ワークライフバランスが実現している。

2030年に目指す旗

  • すべての職場で 男性の育児休業取得率を85%以上とする。
    ※36.7%(民間/2023年)
  • くるみん(子育て応援)、えるぼし(女性活躍)、職場いきいきアドバンスカンパニーのいずれかの認証を取得している企業数を2,000以上とする。
    ※533企業(2024年)
  • 家事・育児時間の男女格差を2.0倍未満にする。
    ※4.2倍(2021年)
  • すべての職場で年次有給休暇の取得率を75%以上とする。
    ※62.7%(民間/2023年)