県民会議

若者の社会参画を促進しよう

日本では「自分の行動で国や社会を変えられる」と感じる若者(39歳以下。以下同様)の割合が他の国と比べて低い状況にあります。地域や職場での年功序列や強さや「言っても変わらない」という諦めが、若者の主体的な発言や行動を妨げています。

若者同士、あるいは若者と地域の人々が交流する場が少ないため、若者同士のつながりや地域への愛着を育む機会が失われています。また、若者自らが「どう生きたいか」を考える機会や、自由に使えるお金や時間が少ないことが、結婚や子どもを生み育てることを含むライフデザインを描く際に、希望する選択肢を諦めることにもつながっています。

若者の挑戦を後押しすることは、地域に変化をもたらし、若者をひきつける重要な要素です。若者一人ひとりが悩みや不安を解消してなりたい自分になれるよう、ライフデザインについて考える機会を増やし、交流の場を広げ、若者の収入を増やし、長時間労働を見直すなど、若者を取り巻く環境を改善し、若者の暮らしや活躍を応援しましょう。また、官民が連携して若者の活動を支援する枠組みをつくり、若者の社会参画を促進しましょう。

2050年にありたい姿

若者が、自らの人生と社会について主体的に意思決定を行い、主導的な立場で活躍している若者が多数存在している

  • 全ての県民が若いうちに自身のライフデザインを考え、構築する機会を得ている。
  • 非選挙権が18歳以上になっている。
  • 政治・行政・職場・地域の重要な意思決定に、若者が当たり前に参画している。
  • 組織や地域社会における年功序列的な意識がなくなり、主要な地位につく若者が増えている。
  • 若者の可処分所得の向上等により経済的な理由で結婚・出産・子育てを諦めている若者がいなくなっている。
  • 社会的、経済的、精神的に困難を抱えている若者に対する支援体制が整っている。

2030年に目指す旗

  • 高校・大学、事業所(新規採用時)において、性教育やプレコンセプションケアを含むライフデザインに関する授業や研修等の実施率が100%となっている。
    ※ 若い世代が性や妊娠に関する正しい知識を身に付け、将来のライフプランを見据えて自身の生活や健康に向き合うこと
  • 県と市町村の各審議会の委員に若者(39歳以下)が必ず参画している。
  • ユースセンター(高校生の居場所等)への支援が充実し、箇所数が増加している。
  • 若者の可処分所得が県民平均以上に向上している。