「男は仕事、女は家庭」といった考え方は、地域や職場での女性の活躍や男性の育児参画を妨げており、いまだに、家事・育児時間の男女格差は4.2倍（2021年）となっています。また、結婚や出産に対する過剰な干渉や特定の価値観の押し付けは、多くの人にとって生きづらさや息苦しさを感じさせ、生まれ育った地域で暮らすことを諦めさせる原因にもなっています。

我が国のジェンダーギャップは世界の国々の中でも大きい中、本県では女性管理職の比率や男女の賃金格差などについては、全国に比べても遅れている状況です。女性の意見が反映されないことは、地域や企業が女性から選ばれにくくなり、地域や経済の活性化にも悪影響を及ぼします。

人口そのものの話で言うと、地域や企業が女性に選ばれなければ、いくら合計特殊出生率を上げたとしても、出生数の増加、人口減少の緩和にはつながりません。いえ、単純に人口減少を緩和するだけの話ではなく、人口減少社会に適応していくに当たっても、多様な人材が個性を活かし能力を発揮しなければ、意思決定の質は高まらず、より良いサービスや商品の開発、政策の立案は期待できません。

職場や地域での女性リーダーの育成や学校などでの実践を通じて、意思決定への女性の参画を進めるなど、ジェンダーギャップの解消を目指しましょう。