多様な人材の労働参加と省力化投資を進めよう

生産年齢人口の減少と高齢化に伴う労働需要の増加により、様々な分野の働き手が不足し、企業活動はもとより医療・福祉、交通・物流など私たちの生活に欠かせないサービスの維持も難しくなりつつあります。こうした「労働供給制約社会」を乗り越えるためには、多様な人材の確保と徹底した省力化を進めることが必要です。

柔軟な働き方の実現やリスキリングの推進等により、外国人材も含めた多様な人材の活躍を進めましょう。若者の県内就職・県内定着を促すため、魅力ある職場づくりに取り組むとともに、地域や企業を早くから知る機会をつくりましょう。そして、AIやロボットの導入による省力化と業務効率化を徹底的に進めましょう。

長野県には小規模事業者が多く、賃上げや省力化投資を進める余力が少ない場合があります。そのため、地域や業種ごとに業務を共同化・外部化したり、事業承継やM&Aを活用して事業規模の拡大を図ることを検討することも重要です。

2050年にありたい姿

多様で柔軟な働き方の実現やリスキリングの充実等により、女性、高齢者、障がい者、外国人など幅広い人々の労働・社会参加が進んでいる。

若者・女性にとって魅力ある企業が増加し、UIターンを含めて多くの方が県内での就労を希望している。

AIやロボットの導入等が進み、人間が行う仕事が最大限省力化されており、業務の共同化や事業承継・M&Aも進んでいる。

エッセンシャルワークをはじめとする生活に欠かせないサービスに従事する方々の賃金水準が向上し、必要な人員が確保されている。

2030年に目指す旗

くるみん（子育て応援）・えるぼし（女性活躍）、職場いきいきアドバンスカンパニーのいずれかの認証を取得している企業数を2,000以上とする。※533企業（2024年）
学校教育を含む技能教育が充実し、企業におけるリスキリングの取組がしっかりと行われている。
小中高校生が地元の産業・事業所を知るための取組（就業体験、インターンシップなどを含む。）がすべての地域で実施され、参加事業所数を1,000以上とする。
女性の就業率を70%以上とし、高齢者の就業率全国1位を維持する。※女性：67.5%（2020年）、高齢者：1位（30.6% / 2020年）
法定雇用率適用企業で雇用される障がい者数を9,000人以上とする。※7,662人（2023年）
高度外国人材（専門的・技術的分野）を10,000人以上とする。※5,786人（2023年）
多くの事業所がデジタル、ロボットを最大限活用して省力化を進めている。（2027年 DXに取り組む事業所70%）※39%（2023年）
事業所に対する支援体制が整備され、事業承継・M&Aが進むとともに総務事務等業務の共同化をする企業が増加している。
産業分野を以下のとおり整理し、その特性に応じた人材確保・省力化の具体的な取組を県・関係団体・企業等が連携して行っている。
- エッセンシャル分野（医療・介護・保育など）
  DXや働き方改革による生産性向上と職の魅力発信により在職者からも選ばれる職場づくりを重点的に推進
- まち・むらづくり分野（建設業・交通など）
  コンパクト・プラス・ネットワーク＆レジリエンスを進めつつ、県民・県土の安全・安心を守る人材や公共交通の維持・確保に必要な人材を重点的に確保
- 稼ぐ分野（製造業・観光業・農業・林業など）
  DXや規模拡大・法人化により労働需要を減らしつつ、さらなる成長に向けて高付加価値化を実現する人材を確保・育成